新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 現在の緊急通報システムの利用条件でありますけれども、市内に居住し、固定電話を有する市民税非課税世帯の方のうち、65歳以上の独り暮らし高齢者またはこれに準ずる世帯の方、もしくは独り暮らしの身体障害者世帯またはこれに準ずる世帯の方となっております。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（中上清之君） 現在の緊急通報システムの利用条件でありますけれども、市内に居住し、固定電話を有する市民税非課税世帯の方のうち、65歳以上の独り暮らし高齢者またはこれに準ずる世帯の方、もしくは独り暮らしの身体障害者世帯またはこれに準ずる世帯の方となっております。
また、障害者の自立支援に関する事業でありますとか、医療と介護の連携に係る事業、これらの事業につきましては、伊都橋本地域の広域的な体制整備による事業実施を行っておるところでございますけれども、そんな中でも県が調整役を担ってくださっているというようなところで、非常に密接に県とつながりながら事業に取り組んでいるようなところでございます。
２目障害者福祉費につきましては、会計年度任用職員人件費の不用見込額を減額するもので、３目老人福祉費については、会計年度任用職員の期末手当に係る調整であります。５目国民年金事務費及び６目隣保館費は職員人件費の補正で、８目後期高齢者医療費の後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険基盤安定制度負担金の確定及び人事交流等による人件費分の減額であります。 34ページをお願いします。
議案第48号では、委員中より「本改正により視覚障害者以外の障害者についても利用できることになるのか」との質疑があり、当局より「視覚障害者がメインでありますが、ほかの障害者についても目的により利用を認めるものとしています」との答弁がありました。
家庭から出る資源ごみをエコ広場に持参できない障害者や要介護高齢者、この世帯に対してふれ愛収集、戸別収集事業を行っております。 周知方法につきましては、年２回の広報周知、またホームページ掲載、あとスマホのアプリでさんあ～るというアプリがございます。また、ケアマネジャーが集まる会議へ出向き、事業の紹介、制度の説明を行い、制度のＰＲをさせていただいているところでございます。
本議案は、盲人会館の名称について、盲人会館を視覚障害者会館に改め、あわせて新宮市視覚障害者協会の御理解の下、ほかの障害者の福祉を図る目的利用についても活用の幅を広げるため、本条例の一部を改正するものでございます。 議案書の２ページをお願いいたします。
一つ目として、75歳以上のみの世帯の方、二つ目に、身体障害者手帳１級、２級の肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の方、三つ目に、知的障害療育手帳Ａ判定の交付を受けている方、四つ目に、精神障害者保健福祉手帳１級及び自立支援医療費の支給認定を受けている方、五つ目に、要介護３以上または要介護２で認知症のある方、６番目としまして、特定疾患や常時医療を必要とする方となっております。
○福祉保健課長（尾家和代） 全国組織ですかね、社会福祉法人聴覚障害者情報文化センターというところが主催しております、手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）というものがあって、そちらのほうにお申込みいただきましたら、受検の手引き等を頂けて、最終的には、お勉強した後に試験という形で手話通訳士の免許が交付されるようなことです。 ○議長（松谷順功） １０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄） 了解です。
避難行動要支援者避難支援制度の目的は、平成23年の東日本大震災において、被災者全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。
また、質問となっている障害者の方や介護保険要介護５の方は、名簿登録地の市町村の選挙管理委員会などに投票用紙など必要書類を請求し、交付された投票用紙に自宅や自分のいる場所において記載し、これを郵便による不在者投票が認められております。
議案第３０号、高野町手話言語条例の制定についてでございますが、障害者の権利に関する条例、平成１８年度採択されております。また、障害者基本法、平成２３年度改正しております。この中で、手話は言語であると定義されていることから、本町における手話に対する理解及び普及を図るための方針を定めるものでございます。
例えば、重度心身障害者医療の県補助金、全てこちらのほうには障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉に関する事業の県が補助してくださる部分が計上されているわけなんですけれども、細かなお話にはなりますけれども、全体的に事業費が減額するということでございます。
この取組は、2013年に政府が市町村に要支援者の名簿づくりを義務づけしたものですが、65歳以上の死者に占める割合が2018年の西日本豪雨では66％、2019年の東日本台風では65％、2020年九州豪雨では79％と、災害が起こるたびに死者が高齢者や障害者に集中するという状況は改善されておりません。この事業の困難さというのを示しているように思います。
そのほかには外出支援助成制度という制度につきましては、８０歳以上の高齢者、重度障害者・児を対象に、町が指定する公共交通機関で使用できる金券、年間お一人１万８,０００円を補助しております。
福祉関連事業につきましては、障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、生活や就労に対する支援の充実に努め、障害者総合支援法に基づく事業を実施します。また、コロナ禍による生活困窮等の各種相談に関しましても、相談者に寄り添い誰もが健康で文化的な生活を送れるよう生活保護法に基づく事業を実施していきます。
具体的には、介護保険の被保険者証をお持ちの方であれば要介護５の方、また身体障害者手帳をお持ちの方であれば両下肢・体幹・移動機能障害の１級、２級など、戦傷病者手帳をお持ちの方で両下肢が特別項症から第２項症の方などになりまして、現在20名弱の方がこの制度を御利用いただいておりますが、詳細につきましては新宮市ホームページで御紹介させていただいております。
これは排出困難な高齢者や障害者の世帯に対して事業を実施して、円滑に分別排出、それから住みやすい環境をつくるという目的で実施しております。家庭から出る資源ごみ、これをエコ広場に持参できない障害者及び高齢者の世帯に対して戸別収集を行っていく事業でございます。 ◆６番（三栗章史君） ありがとうございます。
いずれの避難所においても、新型コロナウイルス感染症対策や熱中症対策、あるいは高齢者・障害者対応の設備が求められます。 市内小中学校の体育館や各地区の体育館を指定緊急避難場所、あるいは指定避難所に指定されています。
アンケートの対象者としては、旧新宮市内にお住まいの地域防災計画で定められている避難行動要支援者の中で、75歳以上のみの世帯の方、身体障害者手帳１級、２級の交付を受けている方、療育手帳Ａ判定の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けられている方を考えております。 この調査結果をしっかりと分析し、必要な方に必要な方法で確実な情報伝達ができるよう、取組を進めてまいります。 以上です。